八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
基本計画策定後は、選定した事業手法に応じて国県等の関係機関との調整を行い、令和８年度から実施設計に着手し、その後、建て替えという流れを目指して進めてまいりたいと考えております。
基本計画策定後は、選定した事業手法に応じて国県等の関係機関との調整を行い、令和８年度から実施設計に着手し、その後、建て替えという流れを目指して進めてまいりたいと考えております。
そこで伺いますが、１点目に八戸駅前東口広場の整備方針を検討する上での現状及び課題について、２点目に基本計画の検討内容について、３点目に計画策定及び整備に向けたスケジュールについて、それぞれお示しいただければと思います。 次は道路行政について、１点目に都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線について伺います。
中心市街地については、これまでも中心市街地活性化基本計画に基づき様々な活性化対策が行われており、現在、市においては次期の計画策定に向けての動きもあり、多くの市民が期待と関心を寄せています。 そのような中、熊谷市長が公表した八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023案において、今後おおむね10年程度の中心市街地におけるまちづくりの目指す方向性が示されました。
まず、１、計画策定の背景でございますが、八戸圏域では、圏域の公共交通のマスタープランである八戸圏域地域公共交通網形成計画――計画期間は令和元年度から令和５年度において、公共交通の方針や具体的な施策の方向性などを位置づけ、事業の推進を行ってまいりました。
現在の第３期中心市街地活性化基本計画は来年度が最終年度となりますが、近年のコロナ禍や大型店閉店などの大きな環境変化に鑑み、これらに対応する新たな方針や取組を掲げた第４期計画が必要と判断し、現在、次期計画策定の基礎となる今後のまちづくりの方向性を示すビジョンづくりを進めているところであります。
そこで１点目は、第３期計画の今後の取組やビジョン作成に向けた取組状況と、第４期計画策定のスケジュール及び取組の方向性についてお伺いします。 次に２点目は、株式会社まちづくり八戸についての質問です。 当市より都市再生推進法人の指定を受けている株式会社まちづくり八戸は先月、新体制がスタートしております。
そういった部分についても今後、基本計画策定の中で進められると思いますけれども、ここからが地元活用にも少し関わるんですけれども、大阪府堺市のパターンでは、基本計画を策定する段階から地元の企業との意見交換を数回重ねてきたということでありまして、ＰＦＩでどういった事業手法になるか分かりませんけれども、ＰＦＩになるとしても、それもこれまでの普通の競争入札になるのか分かりませんけれども、市内の事業者の意見を聞
現在ルートの見直しや新規ルートの設定、あと実証運行の実施などを含め、持続可能な公共交通の実現に必要とされる車両の台数につきましても、計画策定の過程において精査、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一） もし今後購入予定があるのであれば、バスのラッピングを企業広告や小中学生の絵画で公募してほしいことを要望いたします。
一方で、定員適正化計画というのは５年というスパンの中で計画策定時点での見込みというふうな形でやっておりますので、その年度によっては業務の推移等によりまして増減が出てくるもの、先ほど紹介いただきましたとおり、必ずしもその数字を全ての全体値として見るというふうなことではないというところがございます。
令和２年３月に、既存の市営住宅の予防保全的な観点から修繕等の計画を定め、長寿命化による更新コストの削減と事業の平準化を目的として策定した八戸市公営住宅等長寿命化計画におきまして、これまでの住宅戸数等を基に、所得が低いために世帯構成に適した規模の住宅を自らの収入で確保することが困難な借家世帯を推計し、計画策定から10年の必要な住宅戸数を設定しており、その中で低廉かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等と
2010年２月に策定されましたが、今年度は新たな計画策定中ということで伺っております。近年の大気中の二酸化炭素濃度は、過去200万年間で最高となり、今のペースのままでは、今後10年余りで気温は1.5度上昇すると言われています。 平均気温の上昇を1.5度に抑えることに努めることとしたパリ協定。
また、今年度八戸市デジタル推進計画を新たに策定することと合わせ、庁内全ての各課室において１名ずつデジタル推進員を選任し、計画策定に係る連絡調整やワーキンググループへの参加に加え、デジタル化推進のための職員研修の受講を通じて、多様なデジタル技術を学ぶ機会の確保に取り組んでおります。
計画策定の流れにつきましては、右側の矢印のとおり、素案、原案、案の流れで策定作業を行い、その都度懇談会を開催し、総務協議会で報告させていただきたいと考えております。 令和４年の最後の行になりますが、12月下旬から計画の原案についてパブリックコメントの実施を予定しております。
次に、計画策定の必要性についてお答え申し上げます。 災害ケースマネジメントは、被災者一人一人から、どのようなことで困っているのか、どういう支援が必要なのかを丁寧に聞き取り、それぞれの状況に合わせて関係者が連携して支援することで、被災者の早期の生活再建を目指すものであります。
なお、改定に当たっては、今後、新たな子育て支援事業に関する計画策定に係るアンケート調査を行うなど、機会を捉えて放課後児童クラブへのニーズを把握し、事業方針やガイドライン改定に反映させることにより、放課後児童クラブのより一層の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）私からは、学校統廃合に係る通学支援状況についてお答え申し上げます。
今定例会に上程された補正予算にも（仮称）八戸市デジタル推進計画策定事業費が盛り込まれ、市長の公約実現に向けて取り組む姿勢が感じられます。 私は平成29年――2017年９月市議会定例会での一般質問で、オープンデータ推進を切り口とした行政、産業のデジタル化を提言してきました。会派で横浜市と会津若松市の取組を視察してきたことを基に、八戸市に提言したものです。
総務費については、新たに（仮称）八戸市デジタル推進計画策定事業費、マイナンバーカード出張申請サポート事業費を計上したほか、町内会活動を支援するコミュニティ助成補助金を計上いたしました。 衛生費については、新型コロナワクチン接種事業費のほか、子宮頸がん予防接種事業費、産後ケア事業費を追加計上いたしました。
、近年、日本各地で発生する大雨や台風などの大規模災害や、昨年国が新たに示した東日本大震災を超える規模の津波被害想定など、これまでの防災対策を見直さなければならない状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、防災・危機管理体制の強化を図るため、これまでの防災危機管理グループを、国土強靱化地域計画の実施や新たな津波対策に関する計画策定
そのような中、各自治体における計画策定が進捗したことを背景として、令和３年１月に国から全ての自治体に対して、個別施設計画の内容を踏まえ計画の見直しを行うよう要請があったことから、当市においても当基本方針の一部を見直し、改訂を行うものでございます。 次に、２、改訂のポイントですが、まず１点目として、計画期間の変更を行っております。
新年度から後期計画に移行するわけですが、計画策定時に行った無作為抽出アンケートの結果をどのようなものとして認識しており、またその結果を基にどのように反映されていくものでしょうか。第２次十和田市総合計画の中間年度であり、前期計画の総括の時期でもあります。また、後期計画の市民アンケート結果や重点プロジェクトについてもお聞きいたします。 １つ目、質問です。